103万円の壁って結局2025年からどう変わったの？わかりやすく解説

そもそも「103万円の壁」って何だった？

パートや学生アルバイトをしていると、年末近くになると職場から「年収103万円を超えないよう調整してください」と言われることがありました。これが「103万円の壁」です。

なぜこの金額だったかというと、税金の計算に使う「給与所得控除（55万円）」と「基礎控除（48万円）」を足すとちょうど103万円になるからです。年収がこの金額以下であれば、課税対象となる所得がゼロになり、所得税がかかりませんでした。

さらに、配偶者の扶養に入っている場合は、年収が103万円以下なら配偶者側が「配偶者控除（最大38万円）」を受けられました。103万円を1円でも超えると、この控除が使えなくなるため、家計全体で損をすることがあったのです。

2025年から何が変わったのか

2025年（令和7年）の税制改正で、この計算の基になる「給与所得控除」と「基礎控除」がそれぞれ10万円ずつ引き上げられました。

つまり、2025年からは年収が123万円以下であれば所得税がかかりません。103万円を超えていても、123万円未満であれば従来より有利な扱いになっています。

変わった壁・変わらなかった壁の一覧

「年収の壁」はひとつだけではありません。税金の壁と社会保険の壁が別々に存在しており、今回の改正で変わったものと変わっていないものがあります。

税金の壁は全体的に引き上げられましたが、社会保険の壁（106万円・130万円）は今回の改正では変わっていません。この点は後で詳しく説明します。

具体的にいくら手取りが増えるのか

「改正されたのはわかったけど、実際いくら得するの？」という方のために、具体的なケースで見てみましょう。

ケース①：年収110万円のパート主婦の場合

2024年まで：103万円を超えているため所得税が発生。さらに配偶者控除から外れ、配偶者側の税負担も増加していました。

2025年から：123万円の壁を下回っているため所得税はゼロ。配偶者控除（38万円）も引き続き適用されます。実質的な手取りが増えます。

ケース②：年収120万円の大学生アルバイトの場合

2024年まで：所得税が発生。親が受けられる「特定扶養控除（63万円）」も外れていたため、親の税負担が増えていました。

2025年から：所得税ゼロ。さらに2025年から「特定親族特別控除」が新設され、親の扶養控除の適用範囲も拡大されました。

注意点：社会保険の壁は変わっていない

ここが今回の改正で最も誤解されやすいポイントです。税金の壁は引き上げられましたが、社会保険の壁（106万円・130万円）は変わっていません。

社会保険の壁を超えると何が起きるかというと、健康保険と厚生年金に自分で加入する必要が出てきます。保険料の負担は年収106万円の場合で年間約15〜20万円にもなるため、手取りが大きく減ります。

社会保険の壁を超えることが必ずしも損なわけではありません。厚生年金に加入すれば将来の年金が増え、傷病手当金や出産手当金も受け取れるようになります。ただし、「少しだけ年収を増やした」場合は手取りが一時的に減る「損する年収帯」が存在します。

まとめ：今年の働き方をどう考えるか

2025年の税制改正をまとめると、次のようになります。

今年の働き方を考えるうえで大切なのは、「自分の年収がどの壁に近いのか」を正確に把握することです。特に年末に向けて収入が増えやすい時期は、一度シミュレーションしておくと安心です。