配偶者控除とは何か
配偶者控除とは、妻（または夫）の収入が少ない場合に、扶養する側の所得税と住民税が軽くなる制度です。家計全体の税負担を下げる効果があります。
たとえば、夫が会社員で妻がパートの場合、妻の年収が一定以下であれば夫の所得税の計算で「配偶者控除」が差し引かれ、夫の手取りが増えます。
配偶者の年収が増えるにつれて控除額が段階的に減り、一定以上でゼロになる。
配偶者控除と配偶者特別控除の違い
よく似た名前の2つですが、対象となる配偶者の年収の範囲が違います。
| 制度名 | 配偶者の年収（2025年〜） | 控除の性質 |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 〜123万円以下 | 満額（最大38万円）で固定 |
| 配偶者特別控除 | 123万円超〜201.6万円以下 | 年収が増えるにつれ段階的に減額 |
| なし | 201.6万円超 | 控除ゼロ |
簡単に言うと、「年収123万円以下なら配偶者控除（満額）」「123万円超なら配偶者特別控除（金額が減っていく）」となります。どちらも夫の税金を減らす効果がある点は同じです。
2025年の変更点
2025年（令和7年）の税制改正で、配偶者控除・配偶者特別控除のラインも変わりました。
| 変更内容 | 2024年まで | 2025年から |
|---|---|---|
| 配偶者控除の上限年収 | 103万円以下 | 123万円以下 +20万 |
| 配偶者特別控除の満額上限 | 150万円以下 | 160万円以下 +10万 |
| 配偶者特別控除の終了ライン | 201.6万円超 | 変更なし |
| 最大控除額 | 38万円（一般） | 変更なし |
つまり、「妻の年収が160万円以下なら、夫は最大38万円の控除（配偶者控除または配偶者特別控除の満額）が受けられる」ようになりました。以前は150万円以下が条件だったので、より広い範囲で満額が使えます。
控除額の早見表（妻の年収別）
夫の年収が1,095万円以下の場合の控除額です（夫の年収が高いと控除額が減ります）。
| 妻（パート）の年収 | 控除の種類 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜123万円以下 | 配偶者控除（満額） | 38万円 |
| 〜160万円以下 | 配偶者特別控除（満額） | 38万円 |
| 〜165万円以下 | 配偶者特別控除 | 36万円 |
| 〜170万円以下 | 配偶者特別控除 | 31万円 |
| 〜175万円以下 | 配偶者特別控除 | 26万円 |
| 〜180万円以下 | 配偶者特別控除 | 21万円 |
| 〜185万円以下 | 配偶者特別控除 | 16万円 |
| 〜190万円以下 | 配偶者特別控除 | 11万円 |
| 〜197万円以下 | 配偶者特別控除 | 6万円 |
| 〜201.6万円以下 | 配偶者特別控除 | 3万円 |
| 201.6万円超 | なし | 0円 |
実際に夫の税金がいくら減るか
控除額がわかっても、税金がいくら減るかは夫の所得税率によって変わります。所得税は所得が増えるほど税率が高くなる累進課税です。
| 夫の年収（目安） | 所得税率 | 配偶者控除38万円での節税額 |
|---|---|---|
| 〜400万円程度 | 5〜10% | 約1.9万〜3.8万円/年 |
| 400〜800万円程度 | 20% | 約7.6万円/年 |
| 800〜1,000万円程度 | 23% | 約8.7万円/年 |
さらに住民税にも控除があるため（配偶者控除33万円・税率10%）、住民税の節税分も合計すると年間5〜12万円程度の節税になることが多いです。
よくある質問
Q. 妻が160万円を少し超えたら損になる？
160万円を超えると控除額が減り始めますが、急にゼロになるわけではありません。段階的に減るので「少し超えると大損」にはなりません。ただし、年収が増えた分の手取りと節税額の減少を合わせて考えると、165〜170万円あたりで「損」が生じにくい設計になっています。
Q. 配偶者が夫の場合も使える？
はい。妻が主に働いていて夫がパートの場合でも、同じ制度が使えます。「稼ぎが少ない方の年収」が条件を満たせばOKです。
Q. 年末調整でどう手続きするの？
夫の会社の年末調整で「配偶者控除等申告書」を提出します。妻の見込み年収を記入するだけで自動的に計算されます。記入ミスがあると過不足が生じるため、年末が近くなったら妻の年収見込みを確認しておきましょう。