2025年版・年収の壁 全一覧
| 年収の壁 | 種類 | 超えると何が起きるか | 2025年変更 |
|---|---|---|---|
| 106万円 | 社会保険 | 勤務先の社保加入義務（51人以上・週20h等の条件あり） | 変更なし |
| 110万円 | 税金（住民税） | 住民税が発生（翌年6月〜） | 100万→110万 +10万 |
| 123万円 | 税金（所得税） | 所得税が発生。配偶者控除→配偶者特別控除へ | 103万→123万 +20万 |
| 130万円 | 社会保険 | 配偶者の健保扶養から外れる可能性 | 変更なし |
| 160万円 | 税金（配偶者特別控除） | 夫側の配偶者特別控除が満額（38万円）から減り始める | 150万→160万 +10万 |
| 201.6万円 | 税金（配偶者特別控除） | 配偶者特別控除がゼロになる | 変更なし |
税金の壁：110万円・123万円・160万円
110万円（住民税の壁）
年収が110万円を超えると住民税が発生します。ただし金額は少なく、年間数千〜1万円程度です。翌年6月から請求されるため「去年稼いだ分が今年来た」という形になります。
123万円（所得税・配偶者控除の壁）
2025年から103万円→123万円に引き上げられた最重要の壁です。この金額を超えると自分に所得税がかかり始め、配偶者（夫）の税金計算も変わります。ただし配偶者特別控除として160万円まで満額（38万円）の控除が続くため、「123万円を超えたら即損」ではありません。
160万円（配偶者特別控除満額の壁）
2025年から150万円→160万円に引き上げられました。年収が160万円を超えると夫側の配偶者特別控除が段階的に減り始め、201.6万円でゼロになります。
社会保険の壁：106万円・130万円
106万円（社会保険加入の壁）
従業員51人以上の企業で週20時間以上・月8.8万円以上働く場合に関係します。この条件を満たすと勤務先の健康保険・厚生年金への加入義務が生じ、給与から保険料（約14〜15%）が天引きされます。手取りが一時的に減りますが、勤務先が半額負担・将来の厚生年金が増えるメリットもあります。
130万円（健保扶養の壁）
年収が130万円を超えると配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で保険料を払う必要があります。国民健康保険＋国民年金に加入する場合、年間30万円前後の負担になることもあり、この壁前後の年収帯は手取りが最も少なくなりやすいです。
2025年改正で変わったこと・変わらなかったこと
・所得税の非課税ライン：103万円 → 123万円
・配偶者特別控除の満額ライン：150万円 → 160万円
・社会保険の130万円の壁（健保扶養）
・配偶者特別控除のゼロになるライン（201.6万円）
状況別・損しない年収の目安
狙い目：〜123万円（所得税ゼロ・夫の配偶者控除満額）
または160万円以上（夫の配偶者特別控除も満額のまま）
狙い目①：〜105万円（社保加入なし・手取り比率が最高）
狙い目②：150万円以上（社保保険料を上回る収入が得られる帯）
130〜145万円は手取りが最も少なくなりやすい「避けたい帯」
今後の見通し：2026年〜の変化
2025年6月に成立した年金制度改正法により、社会保険の加入要件がさらに拡大されます。
| 変更内容 | 時期 |
|---|---|
| 月額8.8万円の賃金要件を撤廃（106万円の壁消滅） | 2026年中〜2028年6月 |
| 企業規模51人以上の要件を段階的撤廃 | 2027年〜2035年 |
改正が施行されると「週20時間以上働けば企業規模・月収にかかわらず社保加入対象」になっていきます。「106万円に抑えれば社保を避けられる」という考え方は将来的に通用しなくなる見込みです。
一方で社会保険への加入は将来の厚生年金増加・傷病手当金などのメリットもあります。単純に「損か得か」ではなく、将来の保障も含めて考えることが重要です。